官公庁からの入居者情報照会についてのご案内

Question

Accepted Answer

入居者情報の照会方法については、以下の注意事項を確認の上、以下2点を弊社窓口へご郵送ください。
〈注意事項〉 ・電話や来店および本フォームでの照会対応は行っておりません。・原則、契約書の交付は差し控え、回答書による回答といたします。・申込順の対応となりますので、回答書の返送までに時間を要する場合があります。・照会者1名（1件）ごとの受付となります。 ※照会1件につき1文書。・入居者（契約者）の氏名（フリガナ）・性別・生年月日の特定を原則とします。 ※原則以外の場合「調査対象の物件名称・号室・住所・入居時期の指定」の特定を条件とします。 〈ご用意いただくもの〉 1）照会文書（捜査関係事項照会書など）〈宛名〉株式会社レオパレス21　代表取締役社長　宮尾文也
〈記載内容〉・警察照会については、可能な限り罪名（事件名）の記載をお願いします。・回答する情報は照会文書に記載されている項目に限ります。・回答根拠法令の記載をお願いします。
※回答可能項目は下記をご参照ください。契約者（個人・法人）・氏名（フリガナ）・性別・生年月日・電話番号・勤務先・支払方法・滞納状況・金融機関名・口座種別・口座番号・口座名義・利用料金・同居人氏名・契約日・入居期間・駐車場契約有無・駐車場番号・登録車両・インターネット契約
連帯保証人・緊急連絡先・氏名（フリガナ）・契約者との関係・生年月日・電話番号・住所・勤務先 2）返信封筒 ・弊社にて手続きが必要な配達記録や速達等は対応しておりません。・返信は簡易書留郵便による取り扱いとしております。返信用封筒と相当分の切手を同封してください。
〈送付先〉 〒171-0022 東京都豊島区南池袋１－１３－２３南池袋ビル６Ｆ㈱綜合キャリアオプション内㈱レオパレス２１　照会手続き宛尚、回答可能根拠法令は以下の通りです。・刑事訴訟法第197条第1項・刑事訴訟法第197条第2項・刑事訴訟法第507条・刑事訴訟法第508条2項・道路交通法第51条の5第1項・道路交通法第51条の5第2項・出入国管理及び難民認定法第19条37第3項・出入国管理及び難民認定法第28条第2項・出入国管理及び難民認定法第52条第7項・出入国管理及び難民認定法第59条2 ・破壊活動防止法第27条・児童福祉法第25条第3項・児童福祉法第25条第6項・児童虐待防止法第8条第1項2 ・無差別大量殺人団体法第29条・民事訴訟法第151条第1項6 ・民事訴訟法第186条・民事訴訟法第223条・民事訴訟法第226条・弁護士法第23条の2（弁護士会からの照会のみ）・家事事件手続法第62条（旧家事審判規則）・住民基本台帳法第34条・住民基本台帳法第8条・住民基本台帳法第12条・生活保護法第29条・統計法第13条第1項・地方自治法第240条第2項・介護保険法第203条第1項・地方税法第20条の11 ・地方税法第26条第1項・第3項・地方税法第151条・地方税法第298条第1項・地方税法第298条第3項・地方税法第353条・地方税法第707条・国税徴収法第141条・国税徴収法第146条の2 ・国税通則法第74条の2 ・国税通則法第131条第2項・国税犯則取締法第1条・国の債権管理法第11条第1項・関税法第119条・国民健康保険法第113条の2 ・国民年金法第108条・賃金支払確保法第12条の2第1項・労働者災害補償保険法第49条の3 ・消費者安全法第14条第1項・特定商取引法第66条第3項・旅館業法第7条第2項・国家公務員法第18条の3 ・行方不明者発見活動規則第20条第2項・感染症の予防及び医療法第15条・犯罪被害者給付金支給・支援法第13条第2項・空家対策特別措置法第10条3項・厚生年金保険法第100条第1項・厚生年金保険法第100条の2第5項・厚生年金保険法第100条の2第2項・厚生年金保険法第100条の4第1項第37号・雇用保険法第77条の2 ・児童福祉法第12条3項・児童福祉法第11条1項2号・銃砲刀剣類所持等取締法第13条の2 ・民法952条・健康保険法第199条第1項・健康保険法第204条第1項第21号・土地収用法第3条・個人情報保護法第27条1項1号入居者照会に関わるご不明点は、以下のフォームよりお問い合わせください。